水インフラの崩壊を「防ぐ」、水インフラを「守る」、「将来へ繋ぐ」
更生工法・内面補強工法
更生工法とは下水道管を非開削で改築する工法です。新設管と同等以上の性能を持つ更生材料を老朽化した既設管の内面に充填し、既設管の中に新たな管を構築することで既設管を蘇らせるものです。
この方法は、従来の開削による布設替え工法に比べ工事コストが縮減できる上、非開削により短期間で工事が完成するため、地上部の車両通行や住民生活への影響が抑えられるメリットがあります。当社では、表に示した更生工法で下水道管路の改築を行っています。
管路の一部に発生した不良個所を非開削で修繕するための工法としては、表の内面補強工法を導入しています。
■ 更生工法
表の工法名をクリックすると各工法のサイトにリンクします。
| 部位 | 工法 | |
| 下水道管 | 反転工法 | ホースライニング工法 |
| 形成工法 | シームレスライナー工法 EX工法 パルテムSZ工法 ホースライニング工法 | |
| 製管工法 | ダンビー工法 パルテム・フローリング工法 | |
| 取付管 | 反転工法 | FRP光硬化取付管ライニング工法 |
| 形成工法 | EX工法 | |
■ 内面補強工法
| 部位 | 工法 | |
| 下水道管 下水道管と取付管の接合部 | 形成工法 | ASS工法 ASS-L･H 工法 FRP 内面補強工法(熱硬化) FRP 内面補強工法(光硬化) |
包括的民間委託
下水道事業は、施設の老朽化や豪雨・地震といった相次ぐ自然災害への対応が喫緊の課題になっています。しかし、自治体の下水道技術職員の不足や、人口減少に伴う使用料収入の減少により、事業の持続的運営がこの先困難になることが予想されています。そのための有効な手段の一つとして、民間の創意工夫やノウハウを活かして
効率的かつ効果的な運営管理を行う、包括的民間委託という官民連携の手法が取り入れられるようになりました。
当社では平成３１年から下水道処理施設の令和４年から下水道管路施設の包括的民間委託業務を受託し、長年積み重ねてきた経験と実績のもと、下水道事業の安定した運営管理に貢献しています。
下水道事業は、施設の老朽化や豪雨・地震といった相次ぐ自然災害への対応が喫緊の課題になっています。しかし、自治体の下水道技術職員の不足や、人口減少に伴う使用料収入の減少により、事業の持続的運営がこの先困難になることが予想されています。そのための有効な手段の一つとして、民間の創意工夫やノウハウを活かして効率的かつ効果的な運営管理を行う、包括的民間委託という官民連携の手法が取り入れられるようになりました。
当社では平成３１年から下水道処理施設の令和４年から下水道管路施設の包括的民間委託業務を受託し、長年積み重ねてきた経験と実績のもと、下水道事業の安定した運営管理に貢献しています。
■ 下水道処理施設
| 自治体 | 契約形態 | 契約年 | 契約期間 | 対象施設 |
| 湯沢市 | 単独 | 平成31年 | ５年 | 湯沢市（皆瀬・小安処理区）公共下水道 |
| 羽後町 | 単独 | 令和４年 | ３年 | 羽後町（西馬音内処理区）公共下水道 |
| 羽後町 | 単独 | 令和７年 | ３年 | 羽後町（西馬音内処理区）公共下水道 |
| 秋田市 | JV | 令和５年 | ３年 | 秋田市公共下水道及び農業集落排水処理施設 |
| 秋田市 | JV | 令和８年 | ５年 | 秋田市公共下水道及び農業集落排水処理施設 |
■ 下水道管路施設
| 自治体 | 契約形態 | 契約年 | 契約期間 | 対象施設 |
| 秋田県 | JV | 令和４年 | ３年 | 流域下水道（臨海処理区）及び関連７市町村公共下水道 |
| 秋田県 | JV | 令和７年 | ２年 | 流域下水道（臨海処理区）及び関連７市町村公共下水道 |
| 秋田市 | JV | 令和４年 | ２年８ヶ月 | 秋田市公共下水道 |
| 秋田市 | JV | 令和７年 | ２年２ヶ月 | 秋田市公共下水道 |
仮設膜処理ユニット
仮設膜処理ユニットは、生活排水や産業排水といった汚水を浄化するための装置の一つです。この装置は、汚水に含まれる懸濁物質や細菌、微粒子を、物質をふるい分ける分離膜によって除去し、汚水を高品質な処理水に変えることができます。
仮設的に設置されることからこの名前がついていますが、設置が簡単で比較的小型なため、目的とする水処理を行う現場に短期間で設置し、現場が終わった後は速やかに撤去できる設備です。
次のような水処理の場面がございましたら、お気軽にご相談ください。
優良産廃処理業者（収集・運搬）
当社の産業廃棄物収集・運搬業務は、水道施設や水処理施設、排水設備から排出される汚泥の収集・運搬業務が全体の約８割を占めています。発生した廃棄物を適切に処理することで、水インフラの衛生的な環境の維持・向上を図り、人々の快適な生活環境をお守りし
ています。また、より高いレベルで収集・運搬業務を実現すべく、秋田県においては通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した、優良産廃処理業者の認定を受けております。
当社の産業廃棄物収集・運搬業務は、水道施設や水処理施設、排水設備から排出される汚泥の収集・運搬業務が全体の約８割を占めています。発生した廃棄物を適切に処理することで、水インフラの衛生的な環境の維持・向上を図り、人々の快適な生活環境をお守りしています。また、より高いレベルで収集・運搬業務を実現すべく、秋田県においては通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した、優良産廃処理業者の認定を受けております。
■ 電子マニフェスト
今や産業廃棄物処理業界のスタンダードとなっていますが、当社も電子マニフェストに対応しています。電子マニフェストでは、紙マニフェストのような煩雑なやりとりがなく、廃棄物の移動履歴が一元的に管理・保存されるため、より迅速かつ正確な情報管理ができるようになりました。また、データの登録や閲覧にはインターネットに接続することが必要なため、環境に優しいシステムでもあります。
